2020年5月8日

ANA・JAL株主優待券販売のピンチとデマ

ピンチとデマ

ANA・JAL株主優待券販売に根も葉もないうわさ

値も葉もないうわさ話

長くANA・JAL株主優待券を格安販売していますと今回の新型コロナほどではありませんが、今まで数々の障害を乗り越えてきました。
その障害が起こるたびに、この業界にはウソのウワサが飛び交います。
でも結局、特に何もなく今までANA・JAL株主優待券の制度は継続してきましたし、販売も続いています。
なぜこの業界にはこれほどいろいろなうわさや風説が流れるのでしょうか?
一番の原因は優待券は価格変動のある商品、ある意味相場商品のようなところがあるからです。
この業界でに二パターンの人(あるいは業者)がいます。
1つ目は私どものように商品を仕入れて、実際にご使用になるお客様に販売している業者です。
直接実際にご利用になられているユーザー様に販売する以外に、そういった商売をしているお店や業者へ卸しているようなところも含みます。
いわゆる普通に商売している人達です。
それに対し割安であると思われるときに仕入れて、しばらく寝かせてから相場が上がったときに売却して利益を確保する方達もいます。
いわば株の売買のようなことをされている人達です。
相場で利益を得る人も
私どものように実際に販売するのであれば、相場に関係なく必要な量を仕入れて販売するだけなので、価格が上下してもそれほど大きな影響はありません。
一方で価格が安い時だけ買って、高くなれば売却して稼ぐようなところは、価格が上がらなければ利益が上がらないのでより価格動向に敏感になってきます。
それが過剰に反応した時に、何かの一言がパニック的にデマのようなうわさに化けていくことがほとんどではないかと思います。
実際はこの中間的な立場も多くて、実際にお客様に販売しているお店であってもより利益を効率的に確保するために安い時は多めに仕入れます。
そういったところは多少は相場には敏感になりますが価格が下がってもそれがすぐに赤字に直結するわけではありません。
その為、価格が下がっても多少は気持ちにゆとりがあるので、比較的パニック的なデマは出にくいように思えます。
つまり相場の上下に頼っているところが、うわさの源になっていることが多いのです。
今回は今ままでANA・JAL株主優待券販売が直面したピンチと、その時に飛び交ったデマをご紹介します。
これからもいろいろな問題は起こってくるでしょうが、購入される皆様には最終的にはANAやJALが公式に発表することのみを信じていただきたいので、今回はあえて我々もふりまわされた恥ずかしい話もしたいと思います。
まず最初はリーマンショックです。

リーマンショック時のANA・JAL株主優待券販売のデマ

リーマンショック

リーマンショックはほとんどの方の記憶に残っていると思いますが、簡単にまとめると以下の通りです。
2007年のアメリカ住宅バブル崩壊が発端でサブプライムローン危機から資産価格の暴落が起こりました。
リーマン・ブラザーズもそのあおりを受けて連邦倒産法の適用を申請し、それが世界に波及して日経平均株価も大暴落を起こし、一カ月半で半値近くまで価格が落ちました。
→リーマンショックの詳細な内容はこちら
ANA・JALも大きな影響を受け、JALはその後の経営破たんを早め、ANAは翌年度の売上高はピーク時に比べて2500億円以上減、営業損益は542億円の赤字となりました。
ANA・JAL株主優待券販売の業界はどうであったかと言うと、かなりの売上の落ち込みに見舞われました。
当時、私共が販売しているANA・JAL株主優待券の最大のご購入先は企業の方の出張でした。
各企業が業績悪化から経費削減の一環として、不要な出張を削減し始めていたので、当然そこに向けてのANA・JAL株主優待券の販売には大きくブレーキがかかりました。
ANA・JAL株主優待券の販売価格を下げても、そもそもの出張がないわけですからただ皆様の購入価格が下がっただけで販売量はそのままの状態です。
在庫評価額はどんどん下がり、販売はとまってしまう、更に有効期限も短くなってくる中で、在庫を多く抱えているところほど深刻であったようです。
それに加えて「ANA・JALが経費削減策の一環として株主優待制度を廃止する」更には「それでANA・JAL株主優待券を販売している多くのチケットショップが倒産する」といううわさも出てきました。
たちが悪かったのは、「株主優待制度の廃止は株主総会の議決が必要ないので、役員決定だけで可能な為にすぐにでも実行される」や「ANA又はJALの誰かが廃止の方向と言っていたと、取引先のさらにその先が聞いた」とか「JALは株主優待制度を存続するがANAは廃止の方向」など、根拠は示さないが少し具体的で信用されやすいような内容に膨らんでいったことです。
中には「新聞の記事になっていたのを聞いた」というのもありました。
でもすべてデマです。
この間にANAやJALからは株主優待制度に関しては何一つ公式な発表はありませんでした。
当時、ANA・JAL株主優待券の販売に携わっているものとしては、状況によっては死活問題なのでうわさを1つづつ検証しました。
するとすべてのうわさに共通しているのが、情報の出所がはっきりしないことです。
出所をたどっても遡れるのは1段階だけで、その先は霧の中のようにみえなくなっています。
それで結果的にどうだったかというと、ANAは現在にいたるまで継続して株主優待券発行し続けて皆様にご購入いただいています。
JALはその後に経営破たんという別の理由により一時期は優待券がない状態でしたが、経費削減を目的としたわけではなく経営破たんで株券が紙切れになったからです。
結局、ANA・JAL株主優待券の販売が伸びないなどの不安から、デマが発生して拡散したのではないかと思います。

JAL経営破綻の時のデマ

JAL破綻

その次に拡散したデマはJALの経営破綻のタイミングです。
この時に拡散したデマは非常シンプルで、JAL株主優待券は有効期限内であっても無効になり使えなくなるというものです。
つまり優待券が紙くずになってしまうということです。
紙くずに
その為、JAL株主優待券はもうすぐ販売できなくなるというものです。
これはある意味非常に悪質です。
リーマンの時は優待制度がなくなるというウソだけなので、在庫しているANA・JAL株主優待券の販売にはなんの問題もありませんでした。
でも今回は在庫しているJAL株主優待券が紙切れになり販売できなくなるということですから、ゼロではなくマイナスです。
この時もいろいろ調べましたが、リーマンの時と全く同じで情報の出所をさかのぼることはできませんでした。
リーマンの時と違うのはJALが公式に株主優待券は有効期限までは問題なく、航空券の購入に利用できると発表したことです。
しかし、この公式発表に対しても「当時の政府は優待券を利用しての購入は認めないと決定した」などのさらなるうそのうわさが流れました。
取引先の1つはこのうわさを信用して、所有しているJAL株主優待券を二束三文で同業者に販売して結局かなりのマイナスを計上することになりました。
前回のリーマンの時の自然発生的なうわさとは違い、悪意を持って流されたような感じがしないでもありません。
この2つだけでも公式発表以外を信じる愚はわかっていただけると思いますが、実はまだまだにたような話があります。
次回にさらに続けたいと思います。

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