2021年2月2日

最近のANA・JAL株主優待券価格に関係ありそうなニュース

価格のニュース

株主優待券価格に関係ありそうなニュース

価格のニュース

このところANA株主優待券やJAL株主優待券に販売価格に影響があるかもしれないようなニュースが続いています。
ニュースによっては影響がほとんどないものから大きなものまで、また結果的に全く関係がなかったというものまで含めると結構な範囲になります。
少し取り上げてみます。

★「緊急事態宣言」延長
東京・千葉・埼玉・神奈川・愛知・岐阜・京都・大阪・兵庫・福岡の10都府県で「緊急事態宣言」が延長になりました。
緊急事態宣言が延長になると当然対象地域の方の動きは鈍くなりますが、その他の県にも緊張感の一部は伝播するようです。
航空会社も減便を増やしたりします。
企業の出張も減り、ANA・JAL株主優待券の販売需要はどうしてもマイナスになってしまいます。

★「GoToトラベルキャンペーン」の中断延長
「GoToトラベルキャンペーン」そのものはツアーやホテルパック利用が多く、航空券と宿泊を別々に手配してもメリットが半減するのでANA・JALの株主優待券販売には影響はしないと思われるかもしれません。
直接的は関係ありませんが、中断延長によって、必要であっても本当に必要な移動以外がはばかられるような環境になりますので、間接的には「GoToトラベルキャンペーン」以外のANA・JAL株主優待券販売の利用にもブレーキがかかりそうです。

★スカイマークの増資にANAが非協力的
ANA・JAL株主優待券販売とは直接関係ないように思えますが、スカイマークもコロナの影響をかなり受けています。
当面の資金繰りについては銀行などから借り入れを行うことででめどは付いているものの、このままの状況では2021年3月期の決算で債務超過に陥る恐れも出てきているそうです。
その為100億円を超える増資をANAやその他の大株主に対して引き受けを打診していますが、筆頭株主のインテグラルは支援要請に応じる公算ですが、同じく16.5%の株を保有するANAHDは応じない方針、33.4%の株を保有する日本政策投資銀行と三井住友銀行が共同出資するファンドの態度も不透明というものです。
さらに気になるのは、去年の話ですが同じく支援要請のあったスターフライヤーにたいしてはANAは追加出資に応じており、態度が全く違うので何かそこに大きな理由があるのかもしれません。

ここでのポイントは3つです。
①合計で約半分の株式を保有するANAHDや日本政策投資銀行と三井住友銀行が共同出資するファンドが引き受けに応じない場合、スカイーマークがコロナを乗りきれるのかどうか?
②ANAのスカイマークとスターフライヤーに対する対応の違いは何か?
③仮に増資がうまくいった、又は増資以外の方法で今回の困難を乗り切る方策があったとして、「債務超過」の出た航空会社を使おうとする利用者がどれだけいるのかということです。

最初の2つについて大きな会社の経営や判断のことなのでまったくわかりません。
3番目についてはどうでしょうか?
以前のJALは経営破たんしても利用者にとってその時に差し障りがあったわけではありません。
当時のJAL株主優待券も噂では使用できなくなるなどと言う人がいましたが、まったくのデマで普通に使用できました。
「予約していてお金も支払ったのに搭乗できない」そんなことにはならないとは思いますが、「債務超過」という言葉が出てしまうとそんな事態が頭に浮かぶ方も当然出てくると思います。
企業によっては出張には利用しないようにするところが出てくる可能性があります。
そうなるとLCCに流れる可能性は少ないので、そういった方がANA・JALを利用する(ANA・JALの株主優待券販売を利用する)ことはあるのかもしれません。

★ANA・JALの減便
先日2月の追加減便がANAやJALから相次いで発表されました。
「緊急事態宣言」の延長が濃厚になり、当然航空需要にもさらにブレーキがかかると予測されることからです。
減便はANA・JAL株主優待券販売を利用する方にとっては、希望の便がなくなったりするので確かにマイナスです。
今回はANA・JAL共に当初の運行計画の40%になるようですので、ANA・JAL株主優待券の販売価格への影響も気になるところです。

ただ実際は今回の減便でのANA・JAL株主優待券の販売価格への影響はそれほど大きくないのではないかと考えています。
その理由はANA・JAL株主優待券を取り扱う側にとって、以前より減便慣れしてきたようなところがあるからです。
最初の「緊急事態宣言」の前後の減便の時は、神経質になっていたのかかなり敏感に反応していました。
それが最近はニュースだけでは反応しなくなってきているような気がします。
これは減便のニュースだけでなく、それ以外のニュースにも同じような傾向です。

この1年近くほとんどがANA・JAL株主優待券の販売価格に対してマイナスのニュースが多かったのでどうしても反応が少なくなっているのでしょうが、逆に今後プラスの要素のニュースが出てきた時にどう反応するのかも分からなくなってきました。

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