株主優待券販売日記
2021年2月2日
最近のＡＮＡ・ＪＡＬ株主優待券価格に関係ありそうなニュース
株主優待券価格に関係ありそうなニュース
今回も格安ANA・JAL株主優待券を購入される方へ役立つ情報をお届けしたいと思います。
このところＡＮＡ株主優待券やＪＡＬ株主優待券に販売価格に影響があるかもしれないようなニュースが続いています。
ニュースによっては影響がほとんどないものから大きなものまで、また結果的に全く関係がなかったというものまで含めると結構な範囲になります。
少し取り上げてみます。
ニュースの内容
★「緊急事態宣言」延長
東京・千葉・埼玉・神奈川・愛知・岐阜・京都・大阪・兵庫・福岡の１０都府県で「緊急事態宣言」が延長になりました。
緊急事態宣言が延長になると当然対象地域の方の動きは鈍くなりますが、その他の県にも緊張感の一部は伝播するようです。
航空会社も減便を増やしたりします。
企業の出張も減り、ＡＮＡ・ＪＡＬ株主優待券の販売需要はどうしてもマイナスになってしまいます。
★「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」の中断延長
「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」そのものはツアーやホテルパック利用が多く、航空券と宿泊を別々に手配してもメリットが半減するのでＡＮＡ・ＪＡＬの株主優待券販売には影響はしないと思われるかもしれません。
直接的は関係ありませんが、中断延長によって、必要であっても本当に必要な移動以外がはばかられるような環境になりますので、間接的には「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」以外のＡＮＡ・ＪＡＬ株主優待券販売のご購入にもブレーキがかかりそうです。
★スカイマークの増資にＡＮＡが非協力的
ＡＮＡ・ＪＡＬ株主優待券販売とは直接関係ないように思えますが、スカイマークもコロナの影響をかなり受けています。
当面の資金繰りについては銀行などから借り入れを行うことででめどは付いているものの、このままの状況では２０２１年３月期の決算で債務超過に陥る恐れも出てきているそうです。
その為１００億円を超える増資をANAやその他の大株主に対して引き受けを打診していますが、筆頭株主のインテグラルは支援要請に応じる公算ですが、同じく１６．５％の株を保有するANAHDは応じない方針、３３．４％の株を保有する日本政策投資銀行と三井住友銀行が共同出資するファンドの態度も不透明というものです。
さらに気になるのは、去年の話ですが同じく支援要請のあったスターフライヤーにたいしてはＡＮＡは追加出資に応じており、態度が全く違うので何かそこに大きな理由があるのかもしれません。
LCC関係については以前のブログで記事にしていますので、是非こちらも参考にご覧ください。
→LCC関連のANA・JAL株主優待券販売日記はこちら
ここでのポイントは３つです。
①合計で約半分の株式を保有するＡＮＡＨＤや日本政策投資銀行と三井住友銀行が共同出資するファンドが引き受けに応じない場合、スカイーマークがコロナを乗りきれるのかどうか？
②ＡＮＡのスカイマークとスターフライヤーに対する対応の違いは何か？
③仮に増資がうまくいった、又は増資以外の方法で今回の困難を乗り切る方策があったとして、「債務超過」の出た航空会社を使おうとする利用者がどれだけいるのかということです。
最初の２つについて大きな会社の経営や判断のことなのでまったくわかりません。
３番目についてはどうでしょうか？
以前のＪＡＬは経営破たんしても利用者にとってその時に差し障りがあったわけではありません。
当時のＪＡＬ株主優待券も噂では使用できなくなるなどと言う人がいましたが、まったくのデマで普通に使用できました。
「予約していてお金も支払ったのに搭乗できない」そんなことにはならないとは思いますが、「債務超過」という言葉が出てしまうとそんな事態が頭に浮かぶ方も当然出てくると思います。
企業によっては出張には利用しないようにするところが出てくる可能性があります。
そうなるとＬＣＣに流れる可能性は少ないので、そういった方がＡＮＡ・ＪＡＬを利用する（ＡＮＡ・ＪＡＬの株主優待券販売を利用する）ことはあるのかもしれません。
★ＡＮＡ・ＪＡＬの減便
先日２月の追加減便がＡＮＡやＪＡＬから相次いで発表されました。
「緊急事態宣言」の延長が濃厚になり、当然航空需要にもさらにブレーキがかかると予測されることからです。
減便はＡＮＡ・ＪＡＬ株主優待券販売を利用する方にとっては、希望の便がなくなったりするので確かにマイナスです。
今回はＡＮＡ・ＪＡＬ共に当初の運行計画の４０％になるようですので、ＡＮＡ・ＪＡＬ株主優待券の販売価格への影響も気になるところです。
ただ実際は今回の減便でのＡＮＡ・ＪＡＬ株主優待券の販売価格への影響はそれほど大きくないのではないかと考えています。
その理由はＡＮＡ・ＪＡＬ株主優待券を取り扱う側にとって、以前より減便慣れしてきたようなところがあるからです。
最初の「緊急事態宣言」の前後の減便の時は、神経質になっていたのかかなり敏感に反応していました。
それが最近はニュースだけでは反応しなくなってきているような気がします。
これは減便のニュースだけでなく、それ以外のニュースにも同じような傾向です。
この１年近くほとんどがＡＮＡ・ＪＡＬ株主優待券の販売価格に対してマイナスのニュースが多かったのでどうしても反応が少なくなっているのでしょうが、逆に今後プラスの要素のニュースが出てきた時にどう反応するのかも分からなくなってきました。
今回も格安ANA・JAL株主優待券を購入される方へ役立つ情報をいろいろ探してきます。
